2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○金子政府参考人 御指摘のありましたように、東京電力福島原子力第一発電所には、原子炉建屋に放射性物質を多く含んだ水が、また、その水を浄化処理した水が数多くのタンクでためられております。 原子力規制委員会では、この原子炉建屋のそれぞれについては、東日本大震災と同等の地震に対しても耐震性が確保されるという東京電力の評価の妥当性を確認してきております。
○金子政府参考人 御指摘のありましたように、東京電力福島原子力第一発電所には、原子炉建屋に放射性物質を多く含んだ水が、また、その水を浄化処理した水が数多くのタンクでためられております。 原子力規制委員会では、この原子炉建屋のそれぞれについては、東日本大震災と同等の地震に対しても耐震性が確保されるという東京電力の評価の妥当性を確認してきております。
この大震災によって被害を受けた東京電力福島原子力発電所に関連した質問をさせていただきます。 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の報告によりますと、「委員会の調査によれば、三・一一時点において、福島第一原発は、地震にも津波にも耐えられる保証がない、脆弱な状態であった」と記されております。
また、東京電力福島原子力発電所に保管されているいわゆるＡＬＰＳ処理済み水ですが、これは、やはり発生する過程で損傷した炉心を経ておりますので、そういった意味で、測定が困難なほど極めて濃度は低いわけですけれども、除去が困難なトリチウム以外にも核種を含んでおりますので、他の原子力施設から排出される放射性液体廃棄物とは異なるものだというふうに考えております。
○笠井委員 被災状況について今お話がありましたが、状況については、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会、国会事故調報告書にも同様の記載がありました。今委員長言われた、海水ポンプ一台が水没をし、非常用ディーゼル発電機、二Ｃが機能停止したというものであります。 規制基準に適合させようとすれば、それを交換、増強しなければならないものだと思います。
本修正案は、現在原子力発電が置かれている状況及び平成二十三年三月に発生した東京電力福島原子力発電所事故において、広範囲にわたり多大な原子力損害が生じたこと等を踏まえ、今後、万が一原子力事故が発生した場合においても、原子力損害の被害者への賠償が十分に図られるよう、被害者の保護に万全を期すること等に改めるための所要の修正を行うものであります。 次に、修正案の内容の概要について御説明申し上げます。
本案は、万が一、原子力事故が発生した場合における原子力損害の被害者の保護に万全を期するため、東京電力福島原子力発電所事故における対応のうち、一般的に実施することが妥当なもの等について所要の措置を講じるものであり、その主な内容は、 第一に、原子力事故が発生した場合に、損害賠償の迅速かつ適切な実施を図るための備えとして、あらかじめ、原子力事業者に対して、損害賠償の実施のための方針の作成及び公表を義務づけること
平成二十三年の東京電力福島原子力発電所事故において、広範囲にわたり甚大な原子力損害が生じたこと等を踏まえれば、原賠法の改正等の抜本的な見直しが必要であります。
本修正案は、現在原子力発電が置かれている状況及び平成二十三年三月に発生した東京電力福島原子力発電所事故において、広範囲にわたり多大な原子力損害が生じたこと等を踏まえ、今後、万が一原子力事故が発生した場合においても、原子力損害の被害者への賠償が十分に図られるよう、被害者の保護に万全を期すること等に改めるための所要の修正を行うものであります。 次に、修正案の内容の概要について御説明申し上げます。
これまで、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の提言や議院運営委員会理事会の申し合わせに基づき、アドバイザリー・ボードの設置について、各会派の理事等の間で協議を重ねてまいりました。 本日の理事会において、本委員会の活動等について専門的見地から助言を求めるため、会員七名から成る衆議院原子力問題調査特別委員会アドバイザリー・ボードを設置することに決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の国会事故調査報告書でも、憲法が災害対策の障害になったという記載はありません。あるいは、災害対策に政府の権力を集中すべきだ、あるいは人権の大幅制約が必要だという記載もありません。憲法改正ではなく、原子力規制法規という法律の制度の改正を提言しているのです。
この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は一億八千四百二十五万円余でありまして、このうち主なものは東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の調査活動費であります。 歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は不用額でありまして、四十二万円余であります。 以上が、平成二十四年度国会主管一般会計歳入決算並びに衆議院関係の一般会計歳出決算及び特別会計歳出決算の概要でございます。
これは当初、この機構をつくったときの目的として、被害者への迅速かつ適切な損害賠償を確実に実施するとか、あるいは、東京電力福島原子力発電所の状態の安定化や事故処理に関係する事業者等への悪影響の回避、こういった目的でこの機構が設立されたわけです。
原子力発電所の再稼働については、安全神話の信奉が招いた東京電力福島原子力発電所事故を片時も忘れずに、真摯に反省をし、その教訓を踏まえていくことは当然のことであります。 高い独立性を有する原子力規制委員会が、科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元理解を得ながら再稼働を進めるというのが、政府の一貫した方針であります。
これまでこの推進室は国会へ設置した東京電力福島原子力発電所事故調査委員会報告書のフォローアップを取りまとめられていたりとかしていたところでありますが、この事務が廃止された後、このフォローアップは誰が責任を持って担当していくのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
東京電力福島原子力発電所事故関連というので、自治体の検査結果がホームページに載せられておりますが、これは、札幌市から広島市までずっと県名を言っていいんですけれども、ずらっと本当にたくさんの都道府県が検査結果を出しておりますが、基準値超過をしたのはこれ十二件です。しかも、十二件で、宮城県産野生ゼンマイ百七十ベクレル、宮城県産野生コシアブラ二百ベクレル、そうした百ちょっととか二百という値でございます。
既に御承知のように、本特別委員会は、平成二十四年七月に提出された東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の報告書において、「国民の健康と安全を守るために、規制当局を監視する目的で、国会に原子力に係る問題に関する常設の委員会等を設置する。」とされた提言に基づき設置されたものであります。立法府の立場から行政を監視する役割の強化を一貫して求められているものだと思っております。
まずは、平成二十五年五月から、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会、いわゆる国会事故調の報告書で「今後規制当局や東電による実証的な調査、検証が必要である」とされております未解明の問題についての議論を開始してございます。
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会、いわゆる国会事故調、これは憲政史上初めて国会が法律を作って調査委員会を設置した画期的な取組です。本委員会の前身である原子力特別委員会は、その国会事故調の提言に基づき設置されたものです。しかし、二〇一三年八月に設置されて以来、質疑時間は僅かに十四時間十分、四回しか行われていません。
東京電力福島原子力発電所事故については、引き続き、被災者の方々に寄り添いながら、迅速かつ適切な賠償が行われるよう関係府省とも連携して取り組んでまいります。
また、事故原因の究明は原子力規制委員会の重要な業務の一つであり、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の報告書において今後規制当局による実証的な調査、検証が必要であるとされた未解明問題について、先月初めに規制当局としての中間報告書を取りまとめました。今後も、継続して事故原因の究明に取り組みます。 第二は、改正原子炉等規制法に基づく原子力施設の新しい規制基準への適合性審査です。
まず、鈴木先生から御指摘いただいた、東京電力福島原子力発電所事故の分析中間報告書案というものに対してという話なんですけれども、これに対して、私は黒川さんとこの間お会いしまして、規制庁の方から黒川さんに対して、元国会事故調委員がコメントを求められているということで、コメントを求めたということがあるそうですけれども、では、それは法的性格はどういう性格なのかと言われると、それは私的文書ですという扱いだったそうです
また、事故原因の究明は、原子力規制委員会の重要な業務の一つであり、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の報告書において、今後規制当局による実証的な調査、検証が必要であるとされた未解明問題について、先月初めに、規制当局として中間報告書を取りまとめました。今後も、継続して事故原因の究明に取り組みます。 第二は、改正原子炉等規制法に基づく、原子力施設の新しい規制基準への適合性審査です。
この検討会は、平成二十五年五月から、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会、国会事故調の報告書において「今後規制当局や東電による実証的な調査、検証が必要である」とされました未解明事項について議論を開始いたしました。 これまでに検討会を六回、現地調査を九回実施いたしまして、平成二十六年十月八日に、原子力規制委員会として中間報告書を取りまとめたところでございます。
当時、迷走した東京電力福島原子力発電所事故の対応、困惑する住民の避難対応などで遅々として進まぬ復旧復興に、歯がゆい思いをいたした次第であります。 しかしながら、震災直後は、震災からの復興を加速させるために、与野党の立場を超えて、震災の復旧復興に関する政府への提言や申し入れを行い、放射性物質汚染対処促進法、賠償金仮払い法、廃棄物処理特措法などの数多くの震災関連法案の成立に尽力してまいりました。
二〇一一年の三月以降、東京電力福島原子力発電所の事故、この事故を受けて、国民はもちろん、世界中が注目する問題となっております。この事故をめぐる対応については、今後日本の在り方そのものを決めると言っても過言ではなく、日本全体で事故収束、汚染水対策にとどまらず、これからこの国のエネルギー政策もどうするのかということ、国の在り方に影響する大きな問題だというふうに捉えております。
○山下芳生君 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会、いわゆる国会事故調の委員長、黒川清さんは、想定できたはずの事故がなぜ起こったのか、その根本的な原因は日本が高度経済成長を遂げた頃にまで遡る、政界、官界、財界が一体となり、国策として共通の目標に向かって進む中、複雑に絡まった規制のとりこが生まれたと、先ほど水野委員の御質問にも絡んでくるようなことが指摘されております。